浅口市議会 2011-12-12 12月12日－02号
具体的には平成２４年度、来年度から環境アセスメント調査や農振除外、農地転用、開発許可事務などを並行して行い、６年後の平成２９年になるんでしょうか、３０年になるんでしょうか、分譲開始になるというものでした。そして、造成計画に係るというのはこのＡ、ピンクで塗っているＡに係る、この造成計画に係る概算事業費が約１０億円を見込んでいるというものでした。そういう前提の上での質問になります。
具体的には平成２４年度、来年度から環境アセスメント調査や農振除外、農地転用、開発許可事務などを並行して行い、６年後の平成２９年になるんでしょうか、３０年になるんでしょうか、分譲開始になるというものでした。そして、造成計画に係るというのはこのＡ、ピンクで塗っているＡに係る、この造成計画に係る概算事業費が約１０億円を見込んでいるというものでした。そういう前提の上での質問になります。
なお、開発許可事務は平成19年度に県から市へ事務移譲されたものでございまして、このような開発事案は初めてでございまして、今まであるかという御質問ですが、この事案については初めてでございます。 一方、同町内の賛成派のための市側の説明会の要請でございますが、これにつきましては要請があったと承知いたしておりませんので、説明会は行っておりません。 以上、お答えとさせていただきます。
次に，甲第104号議案の岡山市開発行為の許可基準等に関する条例は，都市計画法の一部改正に伴い，市街化調整区域で新たに建築物の建築を許容する土地の区域及びその用途を定めることにより，田園環境を守りつつ地域特性に即した良好かつ秩序立った開発許可事務を行おうとするものであります。 なお，これらの13議案の詳細につきましては，お手元に配付させていただいております議案のとおりでございます。
中核市移行に伴う移譲事務の中には，都市計画法に基づく開発許可事務のように，県知事から委任によって，既に市が行っている事務がかなり含まれておりますが，これらの事務については，事務量は従来と変わりません。
したがいまして，本年の４月１日から開発許可事務について岡山市において執行することになっておるわけでございまして，本件につきましても引き継ぎ事項でございます。その後，岡山市といたしましては，開発事業者に直接来庁をお願いいたしまして，中断している経緯など等の状況をお聞きいたしまして，早期に継続実施するよう督促をいたしておるところでございます。